利用規約

GMOシステムコンサルティング株式会社(以下「当社」といいます)は、以下の利用規約(以下「本規約」といいます)に基づき、カスタムMakeShop for クラウドサービス(以下「本サービス」といいます)を提供します。

第1条 (定義)

本規約で使用する用語の意味は次のとおりとします。

  1. 本サービス お客様が「MakeShop」を利用して構築・運営するオンラインショップに関するサービスで、かかるオンラインショップの構築・運営のために必要となる機能、ツール等の開発、設定、提供及び保守を行うサービス。その詳細は、個別契約において定めるほか、当社が指定します。
  2. お客様 GMOメイクショップ株式会社が提供するオンラインショップ構築・運営ASPサービス「MakeShop」の利用者で、本規約に同意し、利用契約及び個別契約に基づき、本サービスの提供を受ける方。
  3. MakeShop GMOメイクショップ株式会社が提供するオンラインショップ構築・運営ASPサービス「MakeShop」
  4. 本規約等 本規約及び当社がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時、お客様に対して告知・通知する諸規定、ガイドライン等の総称
  5. 利用契約 当社とお客様との間において成立する本規約等を内容とする本サービスの提供に関する契約。
  6. 個別契約 基本契約に基づき、当社がお客様に提供する本サービスの詳細な取引条件等を定める契約。
  7. 利用契約等 利用契約及び個別契約の総称
  8. 提供ツール 当社が利用契約等に基づき開発、提供等するツール、アプリケーション等

第2条 (本規約の適用及び変更)

  1. 本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意した上で、当社が別途指定する様式の利用申込書を当社に対して提出することにより、利用申込みを行うものとします。 なお、当社は、利用申込書が提出された場合には、本規約に同意されているものとみなします。この本規約に同意いただけない場合には、本サービスを利用することができません。
  2. 前項の利用申し込みに対して、利用申込書が当社に到着した日から3営業日以内に、当社が利用申込みを承諾しない旨を通知した場合を除き、利用申込書が当社に到着した日に、利用契約が成立するものとします。
  3. 個別契約において、利用契約と異なる定めをした場合、個別契約が利用契約に優先して適用されるものとします。
  4. 当社は、本規約等をいつでも変更、追加、削除することができるものとします。この場合、当社が合理的と判断する方法によりお客様に告知します。 本規約に変更がなされたことが告知された後にお客様が本サービスの利用を継続した場合は、本規約等の変更を承諾したものとみなします。

第3条 (付加サービス)

当社、または当社と提携する企業は本サービス以外に付加サービスをお客様に提供することがありますが、当該付加サービスの利用に関する詳細及び規約は別途定められた条件に従うものとします。

第4条 (個別契約)

お客様は、本サービスを利用する場合、その詳細な条件を定めるために、当社と個別契約を締結するものとします。個別契約は、

  1. 作業内容及び範囲等
  2. 作業期間、納期
  3. お客様が当社に提供する情報、資料等
  4. 本サービスの対価
  5. 当社が開発・提供等するツール等の詳細及び提供期間
  6. その他、本サービスの提供に必要な事項

を記した書面にお客様が記名捺印し、当社がその書面を受け取り、承諾した時点で成立することとします。

第5条 (契約期間)

  1. 利用契約は利用契約の成立日から有効になるものとし、本規約等の定めによって解約、解除等された場合を除いて、当社とお客様が合意する日まで存続するものとします。
  2. 本サービスの最低利用期間は各サービスについて、個別契約の成立日から6ヶ月間とし、かかる期間は、お客様は、個別契約を解約することができないものとします。なお、利用期間は個別契約に記載されるものとします。なお、期間満了の1ヶ月前までに、お客様から解約の申し入れのない場合、同一の条件にて延長されるものとし、その後も同様とします。

第6条 (本サービスの対価)

  1. お客様は、本サービス提供の対価として、当社が請求する金額を、当社指定の方法にて、指定の期日までに当社に支払うものとします。なお、金融機関に支払う振込み手数料その他の費用は、お客様の負担とします。
  2. お客様が、本サービスの対価その他利用契約等に基づく債務を、支払期日までに支払われなかった場合、お客様は、支払い期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率14.5%の割合で加算した額を遅延損害金として支払うものとします。但し、遅延の理由がやむを得ないものであり、その期間が短期間であると当社が認めた場合は、遅延損害金の請求は行わないものとします。

第7条 (本サービスの一時的な中断)

当社は、下記に該当する場合には、お客様に事前に通知することなく一時的に本サービスの提供を中断する場合があります。また、当社は以下の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因するお客様または第三者が蒙った損害について一切の責任を負いません。

  1. 本サービス提供用のシステム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
  2. 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
  3. 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  4. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延その他の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
  5. 法令の改廃による規制、司法命令等が適用された場合
  6. 理由の如何を問わず、お客様がMakeShopを利用することができない場合
  7. その他、運用上、技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第8条 (本サービスの廃止)

  1. 当社は、業務上の都合により、お客様に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
  2. 当社は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨を当社が適当と判断する方法によりお客様に通知します。
  3. 当社は、本サービスの廃止によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第9条 (お客様の責任)

  1. お客様が本サービスの提供を受けるにあたり、第三者の権利侵害、法令違反等により第三者から当社に対してクレーム、異議、訴えの提起又は請求がなされた場合、 お客様は、お客様の費用と責任において当該クレーム等に対応し解決するものとします。
  2. 本サービスを利用するにあたり、当社のサーバ中に保存されているお客様のデータが第三者の著作権を侵害するものであったり、他人の名誉を毀損する内容、 その他第三者の権利侵害ないし違法又は不適切なデータの存在が発見された場合、当社はお客様に通知し、又は通知しないでかかるデータを削除することができるものとし、 また、当該データについてお客様が自ら削除するか、直ちに当社に通知し、当社に削除要請を行い削除する等の適切な措置を講じる義務を負担するものとします。

第10条 (契約解除)

当社は、お客様に以下のいずれかに該当する事由が生じたときは、通知・催告その他の手続きを要せず、利用契約等の全部又は一部を解除することができるものとします。

  1. 重大な過失又は背信行為があったとき
  2. 支払の停止があったとき、又は仮差押え、仮処分、競売、破産、民事再生、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受け若しくは自ら申立てたとき
  3. 手形交換所から取引停止処分を受けたとき
  4. 公租公課の滞納処分を受けたとき
  5. 利用契約等に違反し、当社からその是正を催告されたにもかかわらず、7日以内にかかる違反を是正しない場合
  6. MakeShopの利用に関する契約の解除、会員資格の剥奪その他理由の如何を問わず、お客様がMakeShopを利用することができなくなった場合
  7. その他本サービスの提供が継続し難い重大な事由が発生したとき

第11条 (利用権譲渡等の禁止)

お客様は、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除いて、利用契約等上の地位並びに利用契約等に基づく当社に対する権利及び義務を第三者に譲渡し、 使用させ、担保提供し又は一切処分してはならないものとします。

第12条 (反社会的勢力の排除)

  1. お客様は、当社に対して、利用契約成立日及び個別契約成立日において、お客様、お客様の取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者、 並びに主要な出資者が以下の各号に定める者でないことを表明し、保証します。
    (1) 暴力団
    (2) 暴力団の構成員(準構成員を含む。以下、同様とする。)、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
    (3) 暴力団関係企業又は本条各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
    (4) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
    (5) 前各号に準じるもの
  2. お客様は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約します。
    (1) 暴力的な要求行為
    (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
    (4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    (5) 前各号に準じる行為
  3. 当社は、(a)第1項各号に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、 また(b)お客様が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、 直ちに本契約を解除することができるものとします。
  4. 本条による解除によっては、当社のお客様に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
  5. 本条による解除によってお客様に損害が生じた場合でも、当社は、何ら責任を負わないものとします。

第13条 (本サービス提供の責任)

当社は、本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。但し、不測の事態により本サービスが利用できない場合があることをお客様は予め了解するものとします。

第14条 (秘密保持)

お客様は、本サービスの利用に関して、当社から提供される一切の情報について、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除き、第三者に開示・公表してはならないものとし、かつ本サービスの利用に必要となる場合を除いて態様の如何を問わず利用してはならないものとします。

第15条 (個人情報等の保護及び法令遵守)

  1. 当社は個人情報等を、原則としてお客様本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。当社が取得したお客様の個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
  2. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
  3. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。
  4. 当社は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、サーバ内のデータを複写することがあります。

第16条 (損害賠償)

  1. 当社は、お客様に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害および結果について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。但し、当社の故意または重過失が理由でお客様に損害が発生した場合は、お客様に現実に生じた直接かつ通常の損害を、お客様が当社に支払ったサービス利用料金を上限として賠償するものとします。
  2. お客様が本サービスの利用によって他のお客様や第三者に対して損害を与えた場合、お客様は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。
  3. お客様が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社はお客様に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第17条 (免責事項)

  1. 本サービスに基づくサービスの提供の遅延、変更、中止若しくは廃止、または本サービスに関してお客様が当社に開示、提供した情報等の流失若しくは消失等その他本サービスの利用に関連してサービス利用者に損害が発生した場合は、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。当社の故意または重過失による損害賠償については、本規定第16条第1項の範囲内においてのみ責任を負うものとします。
  2. 当社は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、お客様に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。

第18条 (導入事例)

お客様による本サービス利用の実績は、当社の導入事例として、当社パンフレット、WEBサイト等の媒体に掲載する場合があり、お客様は予めこれを承諾するものとします。

第19条 (権利の帰属)

提供ツール、マニュアルその他本サービスに関して当社が開発、提供する資料、システム並びに情報に関する著作権、特許権等の知的財産権その他一切の権利は、当社に帰属するものとし、お客様は利用契約等にしたがって提供ツール等を利用するものとします。

第20条 (準拠法)

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令とします。

第21条 (協議および管轄裁判所)

  1. 本規約等の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
  2. 本サービスの提供に関して当社とお客様との間に生じるすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることを予め合意します。

付則 この規約は2013年5月30日から実施します。